※)これは”チラ裏”レビューです。あまり十分な推敲もしておらず、本来はチラシの裏にでも書いて捨てるレベルの駄文ですが、ここに書いて捨てさせていただいております。この先は期待値をぐっと下げて、寛容な気持ちでお読みください。ではどうぞ。
作品名：許されざる者たち／島田洋一 (本 2024)
評価：★5(★★★★★)
リンク：https://www.amazon.co.jp/dp/B0DR2F9VMN
尊敬する日本保守党の議員・島田洋一先生の最新の著書「世界は利権で動いている」を読み、1個前の著書である本作も読んでみた。本作も期待通りの内容で、素晴らしかった！日本は、日本内部に巣食う「許されざる者たち」によって滅びの道を歩んでいる。有権者がしっかりと「許されざる者たち」を見極め、投票行動に反映しなければならない。
以下、各章の目次と、簡単な振り返りをやってみる。
【第1章 国会に巣食う者たち】
・石破茂：2024年の首相就任後、日米地位協定について中途半端なことを表明して日米関係を悪化させた
・石破茂：2024年の首相就任後、「西側同盟国によって中国を抑止するため」の「アジア版NATO」構想に「中国が参加する可能性を排除しない」という支離滅裂な発言
・鳩山由紀夫：民主党政権時代、「東アジア共同体」構想の構成国として「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランド」を挙げ、アメリカを排除し、オバマ大統領の顰蹙を買う
・野田佳彦：立憲民主党は、「安保法制の違憲部分」を廃止すると公約。「米艦・米機防護」を憲法違反として取り消し、日本を守るために活動している米軍を見殺しにすることを主張
・石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相：北朝鮮に寄り添う「日朝議連」幹部
・(原子力規制委員長)更田豊志(ふけたとよし)：原発の「テロ対策」審査の進行中に上乗せ要求を出したり、電力会社の非本質的なミスを執拗にあげつらって審査を止めたりを繰り返した。一方で自らのずさんな行状(規制委員会が原発に立ち入る身分証11枚を紛失したり等)を振り返る謙虚さはなし
・日本原水爆被害者団体協議会(被体協)：偽善的な反核運動でノーベル平和賞を受賞。(ノーベル委員会は左派が優勢なノルウェー議会が選ぶため、保守派が受賞することはまずない)
【第2章 政策を動かしうる危険人物】
・大林ミカ：河野太郎が行革担当相として主導する内閣府の「再エネ規制総点検タスクフォース（特別部隊）」の委員にも選ばれたが、中国の国家電網公司とのあまりに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれた
・河野太郎(防衛相)：地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を中止。敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対。東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見されたときに国民をコケにした答弁。
・河野太郎(外相)：2019年1月、日露外相会談後、ロシア外相がソ連軍の樺太・千島列島奪取について、日本も国連に加入した時点で承認したという主張をしたが、これに一切反論せず。
・河野太郎(外相)：トランプ政権が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、「日本にもっと出させよう」という国際リベラル勢力に、英語がうまく、「フットワーク」（というより腰）が軽いとおだてられ、カモにされた
・河野洋平：1993年に発表した「河野談話」は「従軍慰安婦問題」強制連行・性奴隷化虚偽をいまも世界に拡散する。息子の世襲議員・河野太郎も「(この談話の修正を)出すつもりはない」
・菅義偉：脱炭素原理主義の河野太郎にことを預け、日本のエネルギー政策を誤った方向に進めた
・菅義偉：2024年の自民党総裁戦、第二回投票で石破茂に投票した
【第3章 日本叩きの武器】
・ICJ(国際司法裁判所)：ICJには中国人、ロシア人の判事がいて、欧州リベラル派やアメリカ人の判事も基本的に東京裁判史観の持ち主と見ておかねばならない。韓国は日本に対して「徴用工問題」というのを起こしてきているが、かつてあるイタリア人がドイツ政府に対して類似の裁判をICJで起こしたとき、ICJはイタリア人の訴えを退けつつも、第二次世界大戦の連合国側の歴史観に則ってドイツを非難する認識を示し強く非難した。日本はICJが公平・公正な機関などとゆめゆめ考えてはならない。
・ICJ(国際司法裁判所)：2014年、オーストラリアが日本を国際捕鯨取締条約違反で訴えた裁判で、「日本側がまさかの敗訴」。裁判官16人のうち、10人が反捕鯨国の国籍者だった。
・菅義偉：菅内閣は「政府の基本的立場は、河野談話を継承する」
【第4章 拉致と議員】
・(立憲民主党)生方幸夫：「拉致問題は、本当はなかったのではないか」(ほとんどせせら笑うような調子で)
・石井一元自治相(2022死去)：「交渉の入り口から拉致問題を外さねばならない」と主張する代表的な親北派
・テリー伊藤：「日朝議連の応援団を自認」
・金大中、盧武鉉、文在寅：韓国の親北派大統領。結果的に北朝鮮のミサイル配備を支援した
・金丸信：金丸信が率いる訪朝団（1990年）が、金日成の歴史捏造戦と懐柔策に揺さぶられ、「戦後の補償」まで約束した
・石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相：北朝鮮に寄り添う「日朝議連」幹部
・田中均 元外務審議官（小泉第一次訪朝時に水面下の交渉を担当）：日朝議連のブレーン
・藪中三十二(みとじ)(外務官僚)：日本側交渉代表だった当時、繰り返し合同調査委員会案を持ち出した。日朝議連は続く1カ月後の総会で、日朝首脳会談の早期開催を促す決議を行ったが、この場には藪中氏が講師として呼ばれている。とにかく「調査進展」の体裁を作って、大使館の相互設置など「国交正常化」につなげたい、というのは、東アジアを担当する外務官僚の宿痾と言える。
・衛藤征士郎：「日朝議連」幹部
・齋木昭隆(元外務事務次官)：拉致被害者2名に関して、繰り返し匿名で情報を流し、安倍元首相が暗殺されるや（すなわち安倍氏が反論不可能となるや）実名を出し、よりインパクトのある形で「証言」を行った。その狙いは、外務省の先輩に当たる田中均氏や藪中三十二氏同様、二人の被害者の「一時帰国」と、残りの被害者に関する「日朝合同調査委員会」設置を拉致問題の「進展」と位置付け、制裁緩和、国交「正常化」に向かうといった図を描いているように思われる。
・統一教会：1990年前後から、「愛」で北朝鮮を変えると称して、教祖文鮮明が、巨額の金品を金日成に貢いだ
・林芳正、上川陽子、岩屋毅：岸田文雄内閣以来、3人連続の親中派外相
・中谷元：岸田首相は鳴り物入りで「国際人権問題担当補佐官」を設け、中谷元衆院議員（その後石破政権で防衛相）を充てたが、中谷氏はウイグル人らとの面会を避け続けた。「人権問題担当補佐官とは、とりあえず『やっている風』だけを見せる部署である」
【第6章 移民無法地帯】
・岸田文雄：2023年、「人口減少に対し、外国人と共生する社会を考えていかなければならない」さらに、UAEやカタールなど、全体の9割を外国人が占める国を引き合いに出し、そうした移民多数の国に肯定的に言及
・斎藤健法相：2023年、日本生まれで在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、法相の裁量で「在留特別許可」を与えた
・東京新聞：不法移民の子供に同情的な記事を次々に掲載
【第7章 血税と外務省】
・国連人権理事会：世界各地の人権問題を真摯に取り上げるどころか、中国など人権抑圧国が互いの不当行為をもみ消す談合組織と化している
・WHO：中国の影響下に置かれて誤った情報を発信
・外務省：外務省関係者に「トランプ政権同様、日本も人権理事会から脱退して拠出金を引き上げるべきだ。理念的に正しいうえに、税金を他で有効活用できる」と言うと「それをやったらおしまい。日本は国際的に影響力を失ってしまう」と判で押したような反応が返ってくるが、本音は利権の確保。国際機関に多く加入し、多額の拠出金を払うほどに、当該機関に多数の出向ポストを確保でき、東京の本省にも管理ポストを新設するなど、人員増、予算増を見込むことができる。
【第9章 学術会議】
・蓮舫：2020年、菅義偉首相が6名を任用しなかった「日本学術会議問題」で学術会議側に立って菅首相の判断を糾弾
・学術会議：1949年、GHQにより設置された。GHQの意向に従い、学術会議は1950年「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意」を表明。この反国家的組織は現在もなお健在で、「軍事的安全保証研究とみなされる可能性」のある研究に圧力をかけて潰す活動をしている。年間十数億円の税金が投入されている。会員は210人で任期は6年、3年ごとに半数入れ替え。入れ替えの人選は学術会議内部で決定し、内閣総理大臣が任命する。内閣総理大臣がこれを拒否すると学術会議と野党に批判される。
・岡田正則早大教授、松宮孝明立命館大教授：菅首相に任用を却下された6人
・川勝平太静岡県知事：「日本学術会議問題」で学術会議側に立って菅首相の判断を糾弾
【第10章 言論封殺】
・KADOKAWA：2023年、トランスジェンダー問題を扱って欧米で大いに論議を呼んだ「不可逆的なダメージ」の邦訳版を出版することになっていたが、左翼勢力の圧力に屈して刊行を断念
・自民党(岸田文雄首相)：ろくに審議もせずに「LGBT理解増進法」を通した
【第11章 テレビ人間】
・橋下徹：2022年の北京冬季五輪で、オーストラリア、カナダ、日本、リトアニア、英国、米国など複数の政府は、中国政府による人権侵害を受け、大会の外交的ボイコット(＝開閉会式の高官派遣を実施しない)を表明した。ウイグル人、チベット人を含む、少数民族や、あらゆる独立した信仰集団の信者に対して、習近平率いる中国共産党政権が大規模な人権侵害を行っていることに抗議するものだが、橋下徹はテレビを通じて連日、「外交的ボイコット」反対論を展開。
・橋下徹：2022年、ロシアのウクライナ侵攻に関して、「抵抗すれば死傷者が増えるだけだから、ウクライナはおとなしく降伏すべき」との持論を展開。これを中国と日本の関係に置き換えれば、「中国が尖閣を獲りににきても抵抗すべきでない」と言っているに等しく、中国を利する発言で非常に問題である。
